360度カメラを付ければ直前・側方の死角確認用ミラーを外してもいい?

その他7-107-1、7-107-2-1(3)7-107-2-2

結論

360度カメラを使う方式は認められる可能性がありますが、映像が周囲を一部映しているだけでは不十分です。法定の確認対象範囲を運転席から確認でき、同時表示できない範囲は運転者が操作して表示できる必要があります。

規程に基づく説明

審査事務規程7-107-1は、対象車両について運転者席から前面・側面の所定障害物を確認できる鏡その他の装置を要求します。7-107-2-1(3)①は、カメラと画像表示装置によって規定範囲の障害物の少なくとも一部を確認できること、②は直接視認や鏡で確認できない範囲の全てを同時表示できない場合、運転者がカメラ又は画像表示装置を操作して確認したい範囲を表示できることを求めています。検知装置方式・組合せ方式は7-107-2-2によりUN R166-01への適合が必要です。したがって、360度カメラを装着しただけで既存ミラーを撤去できるわけではなく、対象範囲・表示切替・装置認証・車両への取付位置を確認します。

適用条件

対象

普通自動車・小型自動車・軽自動車・貨物自動車

適用条件

審査事務規程7-107-1の対象車両。二輪・側車付二輪・大型特殊・被牽引車は除外。車両区分により確認対象範囲が異なる。

製作年月日などの条件

7-107-4以降の製作年月日・型式指定等に応じた従前規定あり。車両の製作年月日・型式・装置認証を確認。

関係する保安基準・細目告示

道路運送車両の保安基準第44条第6項・第7項・審査事務規程7-107-1・審査事務規程7-107-2-1(3)①②・審査事務規程7-107-2-2・UN R166-01

参考解説(MHO の補足・法令上の判断ではありません)

360度映像の合成画像が、前面・左側面(左ハンドル車は右側面)の必要な確認範囲をカバーしているか確認します。分割表示で全域を同時に表示できない場合は、運転者が必要な方向へ切り替えられる操作性も必要です。

根拠条項・出典

このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。