社外マフラーに交換しても車検に通る?車検対応マフラーの表示は必要?

その他7-56-1、7-56-2-17-56-2-2(2)、7-56-2-2(5)~(7)7-56-2-2(5)~(7)

結論

社外マフラーへの交換は一律禁止ではありませんが、車両・製作時期に適用される騒音基準に適合し、所定の性能確認表示・認証表示・試験成績書等で適合を確認できることが必要です。「車検対応」という販売表示だけでは判断できません。

規程に基づく説明

審査事務規程7-56-1は内燃機関車に騒音を有効に抑止する消音器を備えることを要求し、7-56-2-1は消音器の全部・一部の取外し、本体切断、内部騒音低減機構の除去、破損・腐食、騒音低減機構を容易に除去できる構造を不適合とします。使用過程車で消音器を交換・改造した場合、対象区分に応じて指定自動車等の製作者表示、後付消音器の技術基準(細目告示別添112)に基づく性能等確認済表示、UN規則に基づく表示又は試験成績書等で適合根拠を確認する規定があります。適用基準は車両の用途・乗車定員・車両総重量・製作時期で異なります。

適用条件

対象

普通自動車・小型自動車・軽自動車・貨物自動車

適用条件

内燃機関車の消音器を交換・改造する場合。乗車定員11人以上又は車両総重量3.5t超等は小型乗用車等と別の確認区分。二輪・三輪・大型特殊等は別規程。

製作年月日などの条件

7-56-4以降に平成22年3月31日以前、平成28年9月30日以前、令和2年9月24日以前、令和6年10月7日以前等、車種・用途・重量に応じた従前規定あり。

関係する保安基準・細目告示

道路運送車両の保安基準第30条第1項・第2項・審査事務規程7-56-1・審査事務規程7-56-2-1・審査事務規程7-56-2-2(1)(2)・細目告示別添112 後付消音器の技術基準

参考解説(MHO の補足・法令上の判断ではありません)

マフラー本体の刻印・性能確認表示、適用車種、部品番号、試験成績書の車名・型式・原動機・消音器個数等を照合してください。見た目が静かでも適合証明が必要な区分があり、他車種用や内部構造を加工したものは注意が必要です。

根拠条項・出典

このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。