制動装置7-16-2-1(2)①イ・コ・②、8-16-2(2)①イ・コ・④
適用車両で必要な制動系の警報機能が働かない場合は不適合となります。液面警告灯単体の装備要否は車両の構造・適用基準で判断します。
審査事務規程7-16-2-1(2)②は、制動液量をふたを開けず容易に確認できる構造を求め、その選択肢として液面低下警報装置を挙げています。また配管からの制動液漏れにより制動効果に支障が生じた場合に運転者へ警報する装置が必要です。液面警告灯だけを全車一律の必須装備とはせず、当該車両に要求される警報機能が正常か確認します。
対象
普通自動車・小型自動車・軽自動車
適用条件
制動液量が低下しても液面警告灯が点灯しない場合。
製作年月日などの条件
乗車定員10人未満の乗用車を主対象。製作年・構造による従前規定を確認。
関係する保安基準・細目告示
保安基準第12条・審査事務規程7-16・8-16
このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。