その他7-88-3(1)①7-88-3(1)① 補助制動・回生制動の但書
すべての回生減速で必ず点灯するわけではありません。制動灯は、適用される制動装置の規定で定める制動信号に応じて点灯する構造が必要で、回生制動の作動状態・減速度・車両の制御仕様によって点灯条件が決まります。
審査事務規程7-88-3(1)①は、制動灯がUN R13又はUN R13H等に定める制動信号を発する場合に点灯する構造であることを求めます。UN R13が適用されない車両等については、主制動装置・補助制動装置の操作又は加速装置の解除による電気式回生制動装置の作動時に、所定の制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合に点灯する構造とする規定があります。また、所定の条件で減速能力が2.2m/s²以下の補助制動装置については、操作中に制動灯を点灯させない構造とすることができる場合があります。したがって、回生ブレーキが少しでも作動すれば必ず制動灯が点灯する、と一律には言えません。車両に適用されるUN規則・制動信号の判定・減速度条件・メーカー制御仕様を確認します。
対象
普通自動車・小型自動車・軽自動車・貨物自動車
適用条件
電気式回生制動装置を備える自動車。UN R13・R13H等の適用区分、車両製作時期、減速能力の条件を確認。
製作年月日などの条件
7-88-4以降の従前規定とUN規則の適用関係を車両製作年月日・型式で確認。
関係する保安基準・細目告示
道路運送車両の保安基準第39条・審査事務規程7-88-3(1)①・UN R13-11-S18 5.2.1.30、5.2.2.22・UN R13H-01-S3 5.2.22
EV・ハイブリッド車の点検では、回生制動レベルだけでランプ点灯を判断せず、メーカーの整備情報や診断機で制動灯点灯要求信号を確認します。強い回生減速時の点灯有無は車両制御によって異なるため、一般論で故障と決めつけないでください。
このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。