灯火器7-88-7-3(1)⑥
昭和48年11月30日以前製作車の従前規定には、非常点滅表示灯と兼用する後面両側の制動灯が、ハザード作動中に消灯する構造を認める規定があります。全ての車に共通する例外ではありません。
NALTEC審査事務規程7-88-7-3(1)⑥では、昭和48年11月30日以前製作車の後面両側の制動灯が非常点滅表示灯と兼用の場合、非常点滅表示灯を作動させている間は制動灯を消灯する構造にできると規定します。同項は方向指示器兼用灯について、方向指示を行っていない側のみが制動灯として点灯する構造も認めます。これらは特定の旧車に対する例外であり、一般車のストップランプがハザード動作で消えてよいという意味ではありません。適用車両・製作年月・装備構造を確かめてください。
対象
普通乗用自動車・普通貨物自動車
適用条件
昭和48年11月30日以前製作車に7-88-7-3(1)⑥が適用される場合。
関係する保安基準・細目告示
保安基準第39条・審査事務規程7-88
旧車のウインカー・ハザード兼用テールでは現行車と異なる制動灯の点灯動作が認められることがあります。
このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。