制動装置7-16-2-1(2)②・③
主制動装置が空気圧力・真空圧力・蓄積された液体圧力で作動する車両では、制動に十分な圧力を蓄える能力に加え、圧力変化で制動効果に著しい支障が生じるおそれがあるとき、運転者席へ警報する装置が必要です。該当する警報装置が正常に作動しない状態は基準に適合しません。
NALTEC審査事務規程7-16-2-1(2)③では、空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置について、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有し、かつ、圧力の変化により制動効果に著しい支障を来すおそれが生じたとき、その旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えることを求めています。また、液圧式主制動装置については、配管から制動液が漏れ制動効果に支障が生じたときに運転者へ警報する装置が必要です。したがって、警報装置の不作動や警告灯・センサー・配線の故障がある場合は、その装置が担う機能を確認し、原因を修理したうえで判断する必要があります。対象は乗車定員10人未満の専ら乗用に供する自動車の制動装置であり、他の車両区分はそれぞれの審査事務規程を確認してください。
対象
普通自動車・小型自動車・軽自動車
適用条件
乗車定員10人未満の専ら乗用に供する自動車(7-17から7-19の対象車を除く)。装置の作動方式に応じた要件を確認する。
製作年月日などの条件
製作年月日等による従前規定の適用関係がある。対象車の製作年月日・用途・構造に応じて7-16-4以降を確認する。
関係する保安基準・細目告示
道路運送車両の保安基準第12条第1項・細目告示第15条第3項・細目告示第93条第3項
警告灯が点灯しない場合は、球切れ・LED不良だけでなく、圧力スイッチ、液面センサー、配線、メーター側の制御なども点検対象になります。イグニッションON時の自己診断表示、エンジン始動後の消灯条件、実際の圧力低下時の警報作動を車種別整備要領に従って確認してください。警告を消すだけの処置ではなく、圧力低下や液漏れの原因を必ず調べます。
このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。