1999年6月30日以前製作の車両総重量3.5t以下の牽引車には連結制動基準の経過措置がありますか?

制動装置7-21-4(13)①

結論

7-21-4(13)①では、7-15対象の所定車両(軽自動車及び3.5t超を除く)に7-21-17の従前規定を適用します。1997年10月1日以降の型式指定車は除外されます。

規程に基づく説明

7-21-4(13)①では、7-15対象の所定車両(軽自動車及び3.5t超を除く)に7-21-17の従前規定を適用します。1997年10月1日以降の型式指定車は除外されます。 出典:NALTEC審査事務規程7-21・8-21 7-21-4(13)①。実際の判定では該当する従前規定本文を参照し、車両の用途、製作日、型式指定日、輸入車区分を照合する。

適用条件

対象

牽引自動車・被牽引自動車

適用条件

7-21-4の該当区分に従う。型式指定・車種・重量・輸入車・製作時期を確認。

製作年月日などの条件

質問に記載の製作時期及び各号の除外条件を照合。

関係する保安基準・細目告示

保安基準第13条

参考解説(MHO の補足・法令上の判断ではありません)

経過措置の適用条件を示すQ&A。日付だけで制動性能の合否を断定しない。

根拠条項・出典

このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。