車枠・車体・寸法7-52-1(1)④イ(ｴ)7-52-1(2)③イ7-52-1(2)③イ(ｴ)
飛散防止装置としての例外を利用する場合、固定金具等を備える構造では工具を使わず手で容易に解除できることが必要です。固定したまま倒せない構造は条件を満たさないおそれがあります。
NALTEC審査事務規程7-52-1(1)④イ(ｴ)および7-52-1(2)③イ(ｴ)では、飛散防止装置を固定する金具等を備える場合、工具等を使わず手で容易に解除できること、垂直に立てた状態から荷台内側に傾斜し固定できることを定めています。なお、装置が荷台内側へ水平になる構造で、固定用金具等がなく任意位置で停止できないタイプには(ｱ)～(ｳ)だけを確認する例外があります。固定方式や回転可能範囲を現車で確認してください。
適用条件
7-52-1(1)④イまたは(2)③イの飛散防止装置。固定具がある場合と例外構造を区別
製作年月日などの条件
個別車両の適用関係を確認
関係する保安基準・細目告示
保安基準第27条
飛散防止装置の固定具の解除方法に特化。
このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。