電気装置・警告灯7-104-1
7-104-1は対象自動車に『備えることができる』と定めており、全車への装備義務ではありません。
7-104-1は対象自動車に『備えることができる』と定めており、全車への装備義務ではありません。 車両の種別、製作年月日、型式指定等と経過措置を確認して判断します。
対象
普通自動車・小型自動車・軽自動車
適用条件
第7章の任意装備対象車両に限る。8-104は審査事項なし。2019年以前、2020〜2021年(輸入車は2024年まで)、2022年以前の経過措置を確認。
関係する保安基準・細目告示
保安基準第43条の8
このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。