制動装置7-16-1(1)、7-16-2-1(2)①・④、8-16-1(1)、8-16-2(2)①・⑥
自動解除機能が作動しないだけで一律に不適合とは断定できません。手動操作で確実に作動・解除でき、必要な制動性能と適用基準を満たすか確認します。
審査事務規程7-16-1(1)・8-16-1(1)は停止保持性能を求めますが、自動解除機能そのものを全車一律の必須要件として規定しているわけではありません。自動解除が働かなくても、EPBが手動で確実に作動・解除し、警告装置など適用される要件を満たすか確認します。故障表示がある場合は原因を診断し、メーカー指定の正常な状態へ修理することが望まれます。
対象
普通自動車・小型自動車・軽自動車
適用条件
自動解除のみ不作動で、手動操作による作動・解除が可能な場合。
製作年月日などの条件
乗車定員10人未満の乗用車を主対象。製作年による従前規定と装備仕様を確認。
関係する保安基準・細目告示
保安基準第12条・審査事務規程7-16・8-16
このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。