2014年1月以前の車に急減速連動の自動ハザードを後付けしても車検に通りますか?

灯火器7-93-9-3(1)④

結論

2014年1月29日以前製作車に適用する従前規定では、自動ハザードを認める事由は限定され、急激な減速に連動して自動作動する構造ではないことが条件です。単純な急減速連動型はこの特例に適合しません。

規程に基づく説明

NALTEC審査事務規程7-93-9-3(1)④は、平成26年1月29日以前製作車の非常点滅表示灯について手動操作を原則とします。緊急制動表示灯の作動停止時、衝突事故時、運転者異常時対応システムが車両を制御する場合、その他衝突のおそれがある場合に限り、急激な減速に連動して自動作動する構造ではないことを条件として自動作動を認めます。したがって車速の急減のみを検出して自動点滅する後付け回路については、この従前規定に適合すると判断できません。適用する製作年月・仕様と一般規定との差も必ず確認してください。

適用条件

対象

普通乗用自動車・軽自動車・普通貨物自動車

適用条件

平成26年1月29日以前製作車で7-93-9の従前規定が適用される場合。

関係する保安基準・細目告示

保安基準第41条の3・審査事務規程7-93

参考解説(MHO の補足・法令上の判断ではありません)

2014年以前の自動ハザードには、急減速連動式を許容しない従前規定があります。

根拠条項・出典

このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。