その他7-93-1、7-93-3(1)②③④7-93-4
非常点滅表示灯は原則として手動操作でき、全ての灯器が同時に作動する構造が必要です。スイッチ故障で作動しない、片側だけ点滅するなど非常時の警告機能を果たせない状態は適合しません。
審査事務規程7-93-1は対象自動車に非常点滅表示灯の装備を要求し、7-93-3(1)②は全ての非常点滅表示灯が同時に作動する構造、③は左右対称に取り付けられた灯器が同時に点滅する構造、④は原則として手動操作する構造を定めています。盗難防止状態、緊急制動表示灯の作動停止後、衝突事故等に応じて自動作動できる例外もあります。スイッチが故障してハザードを作動できない、片側や一部の灯器が作動しない、左右の点滅位相が不一致である状態は、非常時に他の交通へ警告できないため適合しません。
対象
普通自動車・小型自動車・軽自動車・貨物自動車
適用条件
非常点滅表示灯の装備義務がある自動車。二輪・側車付二輪・大型特殊・幅0.8m以下・最高速度40km/h未満等は装備義務の例外。
製作年月日などの条件
7-93-4以降に昭和44年3月31日以前、昭和48年11月30日以前、平成17年12月31日以前、平成22年6月10日以前、平成26年1月29日以前製作車等の従前規定あり。
関係する保安基準・細目告示
道路運送車両の保安基準第41条の3・審査事務規程7-93-1・審査事務規程7-93-3(1)②③④
ハザードスイッチの押下・戻り、保持、全灯同時作動、左右同期、メーター内表示を確認してください。自動ハザード機能がある車両は、法令上認められる自動作動条件と通常の手動操作の双方を点検します。
このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。