盗難防止の施錠装置を簡単に解除できるスイッチに変更しても車検に通る?

かじ取・操縦7-14-2(1)②・8-14-2(1)①

結論

施錠装置は堅ろうで、容易に機能を損なったり解除されたりしない構造が必要です。

規程に基づく説明

7-14-2(1)②・8-14-2(1)①では容易に作動解除されない構造を要求します。後付けの解除装置も含めて機能を判定します。

適用条件

適用条件

用途、車両総重量、製作年月、施錠方式、二輪かどうか、検査区分

関係する保安基準・細目告示

保安基準第11条の2

参考解説(MHO の補足・法令上の判断ではありません)

車種、製作年月、新規検査と使用過程車の審査区分の違いを確認。

根拠条項・出典

このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。