排出ガス・騒音7-56-2-1(1)(2)、7-56-2-2(4)(5)
JASMAの表示だけで一律に車検適合と断定できません。現在のNALTEC審査事務規程7-56では、交換・改造した消音器に対して車両区分に応じた加速走行騒音の適合確認や所定の表示・証明書等を求めています。対象となる四輪車では、後付消音器の性能等確認済表示（日本自動車研究所、JQR、日本自動車輸送技術協会などの確認機関）、車両製作者の表示、装置認証表示、試験結果成績表等を規程に従い確認します。JASMAの古い認定表示は、現在の規程にある性能等確認済表示と同一とは限りません。
NALTEC審査事務規程7-56-2-2(5)は、使用過程車のうち乗車定員11人未満かつ車両総重量3.5t以下の一定の自動車で消音器を交換・改造した場合に、所定の表示がある消音器や加速走行騒音試験結果成績表による適合確認等を規定しています。表示には純正部品製作者の商号・商標、型式指定に係る特別な表示、細目告示別添112の後付消音器技術基準に基づく性能等確認済表示などがあり、性能等確認機関の例として日本自動車研究所、株式会社JQR、日本自動車輸送技術協会、JMCA登録性能確認機関を列記しています。JASMAという文字だけをこの列記された確認機関の表示と同一視することはできません。一方、旧型車の従前規定などによって適用される審査内容が異なる可能性もあるため、JASMA表示のある旧型マフラーを一律に不適合とするのも正確ではありません。消音器の抜き取り、消音器本体の切断、内部騒音低減機構の除去、破損・腐食、騒音低減機構を容易に取り外せる構造などは7-56-2-1の別の審査事項です。JQR等の性能等確認済表示があっても対象車種・消音器型式が合致するかや機能が正常か、排気漏れなどを確認し、車両の規制区分により近接排気騒音の判定も別途必要です。『JASMAがあれば必ず合格』『JASMAは現在すべて無効』のどちらも誤解です。
対象
普通自動車・小型自動車・軽自動車
適用条件
主に交換・改造された四輪自動車の消音器。車両の区分、製作時期、消音器の表示、試験証明書と適用する従前規定により個別判断。
製作年月日などの条件
7-56・8-56の製作時期・規制適用関係、従前規定を確認。
関係する保安基準・細目告示
道路運送車両の保安基準第30条・NALTEC審査事務規程7-56-2-1・NALTEC審査事務規程7-56-2-2(4)(5)・細目告示別添112
車検現場：①車の製作年/規制区分②JASMAの旧認定プレートか、現行の性能等確認済表示か③製作者表示・装置認証・試験成績表④マフラー型式と対象車の一致⑤内部構造と損傷⑥必要な近接/加速騒音基準。JASMAは現在のNALTEC7-56(5)①エに列記された確認機関名ではない。
このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。