軽トラックに巻込防止装置（サイドガード）を後付けしても車検に通りますか？装備義務はありますか？

結論

軽トラックには、NALTEC審査事務規程7-36・8-36で規定する『貨物用の普通自動車等』の巻込防止装置の装備義務は原則としてありません。ただし任意のサイドガードを後付けすること自体が一律禁止されているわけではありません。確実な固定、危険な突起がないこと、車幅などの登録諸元への影響、タイヤ・可動部等との干渉や鋭い端部の有無を確認し、必要に応じて構造等変更手続の要否を判断します。

規程に基づく説明

NALTEC7-36-1および8-36-1が装備対象として挙げるのは、貨物の運送の用に供する普通自動車と、車両総重量8t以上の一定の普通自動車であり、軽自動車の軽トラックはこの列挙に含まれません。このため、軽トラに大型貨物車向け巻込防止装置の装備を一律に義務付けるのは適切ではありません。もっとも、後付けしたサイドバー・パイプ・ガード類も車体の一部として危険性が審査されます。7-28-1(1)・8-28-1(1)では車枠や車体の堅ろう性、確実な取付け、著しい損傷がないこと、同(2)では鋭い突起など他の交通の安全を妨げないことを要求します。従って後付けガードのボルト・溶接固定が弱い、鋭利なエッジや突出がある、タイヤや操縦・制動機構と干渉する、脱落し得る状態であれば安全基準上問題となります。7-36-3の下縁450mm等の数値は同条の装備義務対象に設ける巻込防止装置の取付要件であって、軽トラに任意設置するあらゆるサイドバーへそのまま義務付ける数値として扱わないでください。装置の構造・恒久固定の程度・車体幅や形状の変化によっては諸元や構造等変更検査の要否を別途確認します。

適用条件

対象

軽自動車

適用条件

軽トラックへ任意に後付けする側面の巻込防止ガード・サイドバー。7-36の対象車ではないため、車体外形・装置取付・諸元変更の観点から個別判断。

製作年月日などの条件

軽自動車の区分、製作時期、装着物の構造・登録諸元への影響と適用基準を確認。

関係する保安基準・細目告示

道路運送車両の保安基準第18条第1項・道路運送車両の保安基準第18条の2・審査事務規程7-36-1・8-36-1・審査事務規程7-28-1(1)(2)・8-28-1(1)(2)