大型トラックの左折巻き込み対策に側方カメラを付ければ、補助ミラーは外せる?

その他7-107-1(3)、7-107-2-1(3)7-107-2-1(3)①②、7-107-2-2

結論

側方カメラは直前・側方視界を確保する装置として認められる方式がありますが、カメラを付けただけで補助ミラーを自由に撤去できるわけではありません。車両区分に応じた確認範囲を映し、運転席から必要な障害物を確認できること、取付け・表示・認証等の条件を満たす必要があります。

規程に基づく説明

審査事務規程7-107-1(3)は、車両総重量8t以上又は最大積載量5t以上で、原動機の相当部分が運転者室・客室の下にある一定の普通自動車に対し、車両前端から2m前方、左最外側面から3m離れた位置までの範囲にある高さ1m・直径30cmの円柱を確認できる装置を要求します。7-107-2-1(3)は標準的な運転姿勢で必要な障害物の少なくとも一部を確認できること、同(3)①②はカメラ・画像表示装置で確認できること、同②は全範囲を同時表示できない場合に運転者操作で確認したい範囲を表示できることを定めます。7-107-2-2は検知装置方式等についてUN R166-01への適合を求めます。したがって、左折巻き込み対策用カメラを追加した場合も、法定対象範囲を確認できるか、既存ミラーの撤去後も別の適合装置で要件を満たすかを確認します。

適用条件

対象

普通自動車・貨物自動車・小型自動車・軽自動車

適用条件

車両総重量8t以上又は最大積載量5t以上の普通自動車で、原動機の相当部分が運転者室・客室の下にある一定車両。11人以上乗車車、ワンサイドキャブ、原動機後方のトラッククレーン等は除外。

製作年月日などの条件

7-107-4に昭和50年11月30日以前、平成18年12月31日以前(一定の型式指定車等除く)、平成28年12月31日以前、令和8年8月31日以前等の従前規定あり。令和8年9月1日以降製作車は型式指定等の条件を確認。

関係する保安基準・細目告示

道路運送車両の保安基準第44条第6項・第7項・第8項・審査事務規程7-107-1(3)・審査事務規程7-107-2-1(3)・審査事務規程7-107-2-2

参考解説(MHO の補足・法令上の判断ではありません)

左折時は助手席側の前輪付近だけでなく、車両前方2m・左側3mの範囲を確認できるかが重要です。カメラの画角・表示切替・夜間性能・車体架装での死角を実車で確認し、法定の視界要件を満たすまでは純正・補助ミラーを撤去しないでください。

根拠条項・出典

このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。