ハイリフト・リフトアップ車は車検に通りますか?車高を上げたら構造変更が必要ですか?

車枠・車体・寸法4-7-1-2(1)7-22-1・7-22-2、8-22-1・8-22-27-3-1

結論

リフトアップした車は、そのことだけで一律に車検不適合にはなりません。ただし、車検証記録の全高と現車の差、緩衝装置の強度・取付状態、かじ取装置・タイヤの干渉や突出、灯火の取付高さなどを個別に確認します。NALTEC第4章4-7-1-2(1)は車検証の長さ・幅・高さ・重量等と現車の同一性を審査し、自動車部品を装着した場合の通達の取扱いを踏まえます。一定の寸法変化や改造内容では構造等変更検査が必要となるため、『何cm上げても大丈夫』『9cmの最低地上高さえ満たせばよい』とはいえません。

規程に基づく説明

ハイリフト・リフトアップには、タイヤ外径変更、コイルスプリング・リーフスプリング交換、シャックル変更、車高調整、ボディリフトなど複数の方法があります。検査時には、①改造方法と安全性②車検証の全高、全幅、重量等の変更③操縦・制動・サスペンションの状態④タイヤと車体・配管の干渉、タイヤの突出⑤灯火・反射器や番号標の取付状態などを個別に審査します。NALTEC審査事務規程7-22・8-22『緩衝装置』(第35次)では、ばね・ブラケット・シャックル・アーム類・ショックアブソーバの損傷や緩み、著しいがた、機能を損なう改造などを不適合とします。例えばリーフの著しいずれ、Uボルトの緩み、ばねの機能を損なう締付具、ショックアブソーバの取外しなどは問題です。NALTEC第4章4-7-1-2(1)(第74次)は、継続検査で車検証と車両の全高・全幅・長さ・重量等を照合し、部品の装着・取り外しに関する依命通達と細部取扱いを踏まえて判定するため、適切な車検証記録・手続を要する場合があります。『指定部品の軽微な変更』などの取扱いは装着方法・対象部品等の条件を確認するものであり、リフトアップ量だけで一律の構造変更不要判定はできません。NALTEC7-3・8-3『最低地上高』(第13次)は、最低地上高が低くなるような改造を受けた車両の測定方法と数値基準を定めるもので、車高を上げた改造の全体適否を一つで決める規定ではありません。その他7-28・8-28『車枠及び車体』の車体突起・タイヤ突出、かじ取装置の安全性、灯火取付高さ、速度計等への影響を確認します。車両の型式、製作年月日、元の車高、実測全高、改造箇所、部品の指定・固定方法等が不明なときは個別の合否や構造変更の要否を断定しません。

適用条件

対象

普通自動車・小型自動車・軽自動車

適用条件

リフトアップされた自動車。装着・加工した具体的部品、登録記録、車種、実際の全高・幅・重量等を個別に確認。

製作年月日などの条件

対象車の製作年月日・型式指定・部品装着通達の適用条件を確認。

関係する保安基準・細目告示

NALTEC審査事務規程4-7-1-2(1)・NALTEC審査事務規程7-22・8-22 緩衝装置・NALTEC審査事務規程7-3・8-3 最低地上高・NALTEC審査事務規程7-28・8-28 車枠及び車体・自動車部品を装着した場合の構造等変更検査時等における取扱いについて

参考解説(MHO の補足・法令上の判断ではありません)

検査員向け:①改造の種類(タイヤ/スプリング/シャックル/ボディリフト)を特定②改造前後の全高・幅・重量と車検証③構造変更の要否は1995年部品装着通達と細部取扱いを適用④7-22/8-22足回り強度・がた・干渉⑤7-28/8-28突出⑥灯火・操舵・速度計を確認。9cm最低地上高基準のみでリフトアップを判定しない。

根拠条項・出典

このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。