1999年以前の古いバイクは車検のCO・HC排ガス測定基準がありませんか?

排出ガス・騒音9-6(1)②

結論

小型二輪車等で平成11年排ガス規制以前に該当するものは、審査事務規程9-6(1)②のCO・HCの規制値欄が『なし』です。ただし排ガス関連装置等の保安基準まで全て免除される意味ではありません。

規程に基づく説明

NALTEC9-6(1)②の小型二輪車・小型側車付二輪自動車の表では、規制区分が『なし』で、国産新規生産車は平成11年9月30日以前、国産継続生産車等は平成12年8月31日以前、輸入自動車は平成13年3月31日以前の適用区分で、CO・HCは共に『なし』と記載されています。これは9-6での無負荷CO・HC濃度規制値がないという意味であり、排気系の安全性、排ガス装置の改造の可否、騒音、整備状態が無条件に認められるわけではありません。実車では型式識別記号や製作・輸入時期を確認して適用する規制区分を確定します。

適用条件

対象

二輪自動車

適用条件

小型二輪自動車・小型側車付二輪自動車の9-6無負荷CO/HC濃度規制についての記述。無検査・無規制という意味ではない。

製作年月日などの条件

平成11年規制前の適用区分。国産新規生産車1999-09-30以前、継続生産車等2000-08-31以前、輸入車2001-03-31以前の区分に該当するか、車両の排ガス識別記号等で判別。

関係する保安基準・細目告示

保安基準第31条第2項・審査事務規程9-6(1)②

参考解説(MHO の補足・法令上の判断ではありません)

『古いバイク=排ガス規制が何もない』と誤解せず、車両の型式・生産区分と検査項目を区別してください。

根拠条項・出典

このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。