2021年9月以前に製作されたバイクは、必ず旧ブレーキ基準が適用されますか?

制動装置7-17-8、7-17-8-1、8-17-8、8-17-4

結論

必ずしもそうではありません。審査事務規程7-17-8の従前規定の適用④では、2021年9月30日以前の製作車でも、2018年10月1日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車は原則対象から除外されています。多仕様自動車には出荷検査証や車検証の保安基準適用年月日による別条件があります。

規程に基づく説明

NALTEC審査事務規程7-17-8は、①令和3年9月30日以前に製作された自動車(平成30年10月1日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く)、②新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車で、審査当日に発行から11か月を経過していない出荷検査証の発行日が令和3年9月30日以前のもの、③使用過程の多仕様自動車で車検証等の備考欄に記載・記録された保安基準適用年月日が同日以前のものを対象に従前規定の適用④を定めています。7-17-8-1では最高速度25km/h以下の車両及び7-19対象車両等を除き、二輪・側車付二輪・三輪自動車に独立に作用する2系統以上の制動装置を求めます。8-17-8は7-17-8を適用する規定ですが、8-17-4により第8章の書面等による審査は適用しません。年式のみで旧基準と判断せず、型式指定・届出区分と車検証の適用年月日を確認します。

適用条件

対象

二輪自動車・側車付二輪自動車・三輪自動車

適用条件

7-17-8、8-17-8の従前規定の適用④。平成30年10月1日以降の型式指定等の除外、多仕様自動車の出荷検査証・車検証記載条件を確認。

製作年月日などの条件

原則令和3年9月30日以前製作。ただし平成30年10月1日以降の型式指定等は除外され、多仕様自動車には別の適用条件がある。

関係する保安基準・細目告示

道路運送車両の保安基準第12条第1項

参考解説(MHO の補足・法令上の判断ではありません)

2021年9月以前という製作時期だけでは判定できません。2018年10月以降の型式指定等に該当するか、また多仕様自動車の例外に当たるかを先に確認します。

根拠条項・出典

このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。