制動装置7-17-7、7-17-7-1、8-17-7
製作日だけでは判断できません。審査事務規程7-17-7の従前規定では、2009年6月17日以前の製作車に加え、2009年6月18日〜2011年6月17日の車両について型式指定日や、旧型式指定車との主要構造の同一性などで適用条件が分かれます。
NALTEC審査事務規程7-17-7(従前規定の適用③)の対象は、①平成21年6月17日以前に製作された二輪自動車・側車付二輪自動車、②平成21年6月18日〜平成23年6月17日に製作された車両のうち平成21年6月18日以降の型式指定自動車を除くもの、③平成21年6月18日以降の型式指定自動車で平成23年6月17日以前製作のもののうち、平成19年6月28日以前の型式指定車と種別、車体外形、燃料、動力用電源、動力伝達、走行、操縦、懸架、車枠、主制動装置の構造等が規定どおり同一のものです。7-17-7-1では該当する二輪自動車及び側車付二輪自動車に2系統以上の制動装置を求め、7-17-7-2-1では独立した2操作装置と前後輪の独立制動を原則とし、トライク型の例外を定めています。改造等による変更のない使用過程車は8-17-7で7-17-7を適用する規定があります。他の従前規定との関係も確認が必要です。
対象
二輪自動車・側車付二輪自動車
適用条件
7-17-7・8-17-7の従前規定の適用③。製作年月日、型式指定日、旧型式指定車との規定上の構造同一性を確認。
製作年月日などの条件
平成21年6月17日以前、又は平成21年6月18日から平成23年6月17日までで型式指定等の条件を満たすもの。
関係する保安基準・細目告示
道路運送車両の保安基準第12条第1項
型式指定の年月日と旧型式指定車との同一性が判断に関わるため、年式だけで一律に新旧基準を振り分けないことが重要です。
このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。