電気装置・警告灯9-13(1)・(2)・(3)OBD検査の対象車・OBD検査とOBD確認及びOBD点検の違いOBD検査の概要・OBD検査対象車について
OBD検査は車載式故障診断装置から情報を読み取り、電子制御装置の状態を判定する車検項目です。原則として2021年10月1日以降の国産新型車、2022年10月1日以降の輸入新型車が対象ですが、車検証の記載と検査開始時期等で個別に要否を確認します。対象装置に係る特定DTCが記録されている場合などは不適合となります。
OBD検査は国産車で2024年10月1日、輸入車で2025年10月1日から開始されました。NALTEC審査事務規程第9章9-13(1)では対象車と適用関係を定め、2021年9月30日以前（輸入車は2022年9月30日以前）の型式指定車等や大型特殊自動車、二輪自動車等に適用除外を設けています。2021年10月1日以降（輸入車は2022年10月1日以降）の新型車でも、型式指定から2年未満、初回新規登録等の月の前月末から10か月未満などは当該検査時点で不要です。車検証の備考欄の『OBD検査対象』表示だけで毎回の実施要否を断定せず、検査用システムで確認します。9-13(2)では検査用スキャンツールを接続しOBD検査用サーバに照会する手順、9-13(3)では対象装置に係る特定DTCが1つ以上記録されている場合等の不適合条件を定めています。全ての一般的な故障コードが即不適合となるという意味ではなく、対象装置の特定DTCやその他の判定条件に基づき判定します。
対象
普通自動車・小型自動車・軽自動車
適用条件
OBD検査対象の型式指定自動車等。大型特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、並行輸入車、輸入自動車特別取扱制度対象車などの除外を区別し、車検証及びOBD検査システムで検査要否を確認する。
製作年月日などの条件
原則として国産車は2021年10月1日以降、輸入車は2022年10月1日以降に型式指定を受けた新型車。検査開始は国産車2024年10月1日、輸入車2025年10月1日。型式指定から2年未満又は初回新規登録等の月の前月末から10か月未満の場合等は検査対象表示があっても検査不要となる。
関係する保安基準・細目告示
審査事務規程9-13・保安基準第8条第8項・細目告示別添124
実務では車検証備考欄のOBD検査対象表示を確認し、特定DTC照会アプリ等で検査要否を判断します。診断機でDTCを消去するだけでは故障の修復を意味せず、排出ガス関係のレディネスなどの条件にも注意が必要です。OBD点検・OBD確認・OBD検査は別の制度・手続です。
このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。