平成29年3月以前のダンプの飛散防止装置は、現行の細かな枠材寸法を満たす必要がある?

その他7-52-4(2)・7-52-67-52-6-1(1)④イ・(2)③イ

結論

平成29年3月31日以前に製作された車両には物品積載装置の従前規定があり、飛散防止枠に関する基準が現行と異なる場合があります。旧年式でも過積載目的の装置は認められません。

規程に基づく説明

NALTEC審査事務規程7-52-4(2)・7-52-6では、平成29年3月31日以前製作の自動車について7-52-6-1の従前規定を適用するとしています。その7-52-6-1(1)④イおよび(2)③イでは、金属等の枠組みに布またはビニール製のシートを取り付け、木製板・鉄板・ゴム板等を取り付けていない飛散防止装置について、最大積載量超過を目的としたものとはしない取扱いがあります。現行の7-52-1には枠材の太さ・間隔、旋回機構、固定方法など追加の詳細条件があり、製作年月と適用規定を区別して判断します。単に昔製作された車体というだけで、装置の破損や危険な装備まで許容されるわけではありません。

適用条件

適用条件

平成29年3月31日以前製作のダンプ等、7-52-6-1対象の物品積載装置。別途適用される過積載防止・積載強度を確認

製作年月日などの条件

平成29年3月31日以前製作車。装置の実際の架装・改造状況を確認

関係する保安基準・細目告示

保安基準第27条・細目告示第37条・細目告示第115条

参考解説(MHO の補足・法令上の判断ではありません)

現行の飛散防止枠構造Q&Aではカバーしない平成29年3月31日以前の従前規定。

根拠条項・出典

このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。