原動機・燃料7-10-1・7-10-2・8-10-1・8-10-2
一般的な乗用車には、審査事務規程7-10・8-10の大型貨物車等に対する速度抑制装置の装備義務はありません。ただし、任意で後付けした速度抑制装置が車検に適合するかは、装置の構造・制御方式・取付内容・対象車によって異なり、装備義務がないことだけで無条件に適合とは判断できません。
NALTEC審査事務規程7-10-1(1)および8-10-1(1)は、原則として車両総重量8t以上または最大積載量5t以上の貨物運送用普通自動車等の原動機に速度抑制装置を要求します（最高速度90km/h以下の車両、緊急自動車、被牽引自動車等は除く）。7-10-2・8-10-2はその装備義務対象車の速度制御性能等を規定しています。これに対し乗用車の任意装着は装置型式や作動原理が不明なまま個別適否を確定できません。速度警報のみか、アクセル・燃料供給・ECUなどに介入して速度を制限するか、他の車両機能や安全性を損なわないか等を確認し、関連する保安基準への適合性を個車ごとに判断します。
対象
普通自動車・小型自動車・軽自動車
適用条件
大型貨物車等の法定装備と、一般乗用車の任意の後付け装置を区別する。後付け装置の適否は車両型式、製作時期、装置型式および改造内容がないと断定できない。
製作年月日などの条件
大型貨物車等の法定装備には7-10-4以下の従前規定がある。乗用車の任意後付け装置へ一律に適用しない。
関係する保安基準・細目告示
保安基準第8条第4項・第5項・審査事務規程7-10-1・8-10-1
『法定速度抑制装置が義務でない＝どんな速度リミッターも無条件で後付け可能』とはいえません。現車の型式・年式、装置の名称・品番・取付図・配線・制限方法の確認が必要です。
このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。