その他7-50-1(3)、7-50-2-1(1)7-50-2-2(1)、8-50-2(1)(2)
電動開閉機能だけの不作動で全車一律に不適合とは限りません。重要なのは乗降口の扉が手動等で確実に閉まり、閉鎖状態を保持でき、走行中に容易に開放しないことです。適用対象となる電動扉には追加の開放警告・開放防止要件があります。
審査事務規程7-50-1(3)は乗降口の扉が確実に閉じること、7-50-2-1(1)は対象車の閉鎖保持装置、8-50-2(1)(2)は衝突等の衝撃で容易に開放しない構造及び扉の機能・強度を損なうおそれのある損傷がないことを定めています。7-50-2-2(1)は構造上通常のヒンジ・ラッチシステムを取り付けられない電動扉等について、運転者への開放警告装置及び走行中の開放防止装置を備える構成を規定しています。したがって、モーター・電動開閉機構の故障と、手動操作でもラッチが掛からない・保持できない故障を区別し、車両の認証仕様に応じて判断します。
対象
普通自動車・小型自動車・軽自動車・貨物自動車
適用条件
電動スライドドア等の動力開閉扉を備える車両。閉鎖保持・衝撃時開放防止は対象車に適用し、特殊電動扉は型式認証・構造の適用要件も確認。
製作年月日などの条件
7-50-4以降の製作年月日・型式・車両区分・扉構造別従前規定を確認。
関係する保安基準・細目告示
道路運送車両の保安基準第25条第3項・第4項・審査事務規程7-50-1(3)、7-50-2-1(1)、7-50-2-2(1)、8-50-2
電動・手動双方での開閉、一次・二次ラッチ、ストライカー、クローザー、挟み込み防止、ドア開放警告、走行中の開放防止を確認します。電動機構が故障していても手動で安全に閉鎖・保持できるか、非常時の操作方法が確保されるかを車種別整備情報に沿って診断してください。
このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。