2022年4月以前に製作された車にはバックカメラを後付けしないと車検に通りませんか?

視界・窓ガラス・後写鏡7-108-4(1)、7-108-5

結論

2022年4月30日以前製作の自動車には、後退時車両直後確認装置に係る規定は適用されません。2022年5月1日から2024年4月30日までの一定の旧型式車等にも経過措置があります。

規程に基づく説明

NALTEC審査事務規程7-108-4(1)および7-108-5は、令和4年4月30日以前製作車には後退時車両直後確認装置の規定を適用しないとしています。令和4年5月1日~令和6年4月30日製作車でも、令和4年4月30日以前の型式指定車等、旧型式車と装置性能が同じ車、指定自動車等以外の車などは従前規定適用の対象です。また使用過程にある多仕様車の車検証に記載される適用年月日で判断する場合があります。規定の対象外でも後退時の安全確認は必要であり、バックカメラの不装備がすべての車で適法という意味ではありません。

適用条件

対象

普通乗用自動車・軽自動車・貨物自動車

適用条件

7-108-4・7-108-5。2022年4月30日以前製作車および一定の旧型式等の経過措置対象車。

関係する保安基準・細目告示

保安基準第44条の2・審査事務規程7-108

参考解説(MHO の補足・法令上の判断ではありません)

バックカメラの装備義務は製作年月と旧型式車の経過措置で判断します。

根拠条項・出典

このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。