その他7-108-4、7-108-5
原則として2022年5月1日以降の新型車等から適用が始まりましたが、2022年4月30日以前製作車は対象外です。2022年5月1日~2024年4月30日製作車にも型式指定等による経過措置があり、単純に初度登録年だけでは判定できません。
審査事務規程7-108-4・7-108-5は、令和4年4月30日以前製作車について後退時車両直後確認装置の規定を適用しないとしています。令和4年5月1日から令和6年4月30日までに製作された車両は、令和4年4月30日以前の型式指定車、新型届出車、輸入自動車特別取扱車、多仕様車、旧型と性能が同一の一定車両、指定自動車等以外の車両などに従前規定が適用されます。したがって、2022年5月1日以降に製作されたすべての車両が一斉に装備義務対象となったわけではありません。2024年5月1日以降製作車は原則として新基準の対象ですが、車両区分・規程の適用除外を確認します。
対象
普通自動車・貨物自動車・小型自動車・軽自動車
適用条件
7-108-1の対象となる自動車。二輪・側車付二輪・三輪・大型特殊・被牽引車、特殊架装・レッカー車、直接視界適合車等は規程の除外を確認。
製作年月日などの条件
令和4年4月30日以前製作車は適用除外。令和4年5月1日~令和6年4月30日製作車は型式指定等により従前規定あり。令和6年5月1日以降製作車は原則新基準対象。
関係する保安基準・細目告示
道路運送車両の保安基準第44条の2・審査事務規程7-108-4・審査事務規程7-108-5・適用関係告示第52条の2
判断には初度登録年月だけでなく、車検証記載の製作年月日、型式指定・新型届出・輸入車特別取扱い、保安基準適用年月日を使います。中古輸入車や多仕様車は個別の経過措置を確認してください。
このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。