2022年4月以前製作の車はバックカメラが付いていないと車検に通りませんか?

視界・窓ガラス・後写鏡7-108-4、7-108-5

結論

2022年4月30日以前に製作された車には、後退時車両直後確認装置の装備基準は適用されません。2022年5月以降製作の車にも一定の旧型式・同性能車などの経過措置があります。

規程に基づく説明

NALTEC審査事務規程7-108-4(1)、7-108-5及び8-108-4は、2022年4月30日以前製作車について後退時車両直後確認装置に係る規定を適用しないとしています。また2022年5月1日から2024年4月30日までに製作された車でも、2022年4月30日以前の型式指定車・新型届出車・輸入車特別取扱車・多仕様車や、一定の同性能車・指定自動車等以外の車は除外されます。使用過程の多仕様車については車検証等に記録された保安基準適用年月日の特例があります。対象車両はバックカメラがないことだけを理由に不適合とはなりません。ただし他の視界・保安基準は別途適用されます。

適用条件

対象

普通乗用自動車・軽自動車・貨物自動車

適用条件

7-108-4(1)、7-108-5の経過措置。2022年4月30日以前製作車など。

関係する保安基準・細目告示

保安基準第44条の2・審査事務規程7-108

参考解説(MHO の補足・法令上の判断ではありません)

バックカメラの義務化は旧車へ一律に遡及されず、製作年月と型式により経過措置を判断します。

根拠条項・出典

このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。