排出ガス・騒音9-5(2)・(3)・(4)①②
近接排気騒音の相対値規制は、車検証備考欄の近接排気騒音値などを基準に測定値を判定する方式です。ただし全車・全マフラーで『車検証の数値＋5dB』になるわけではありません。車種、適用される騒音規制、マフラーの改造・交換の有無、性能等確認済表示の有無で基準と測定方法が変わります。
NALTEC審査事務規程9-5(4)は平成28年騒音規制適用の使用過程車について規定します。①消音器を改造・交換した車両は、車両区分等により別添9『近接排気騒音の測定方法（絶対値規制適用時）』で測定し、車検証備考欄の近接排気騒音値＋5dBが基準となる場合もありますが、備考欄数値が一定値以下の区分では96dB、97dB、98dB、99dB、100dB等の上限を適用します。②消音器を改造・交換していない対象車は、別添10『近接排気騒音の測定方法（相対値規制適用時）』で測定し、原則として車検証備考欄記載値を超えないことが基準です。また、細目告示別添112の市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の基準に適合する消音器を備える場合は、性能等確認済表示に記された近接排気騒音値＋5dBを超えない構造とする取扱いがあります。平成26年騒音規制適用二輪車には別途9-5(3)（94dB）が定められ、古い規制適用車については9-5(2)の絶対値規制の表などを確認します。基準値だけでなく指定測定方法・車両区分・騒音規制適用関係を確認してください。
対象
普通自動車・小型自動車・軽自動車
適用条件
平成28年騒音規制適用車を中心とする解説。車種・製作時期・車検証備考欄の数値・消音器改造交換・後付消音器の認証による分岐があるため個車の規制値を一律に断定しない。
製作年月日などの条件
平成28年騒音規制適用の使用過程車は9-5(4)、平成26年騒音規制適用二輪車は9-5(3)、これらの適用を受けない車両は9-5(2)などを確認する。実際の製作年月・型式認証区分による適用を確認する。
関係する保安基準・細目告示
保安基準第30条第1項・細目告示第40条第1項・審査事務規程9-5(2)～(4)
『車検証が90dBだから95dBまで必ずOK』とは限りません。改造・交換の有無で測定方法が変わり、絶対値上限が優先される区分があります。社外マフラーの場合は適合表示や認証情報、排気漏れ・取付状態も確認が必要です。
このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。