車両後退通報装置(バックブザー)の装備義務はいつ製作された車から適用されますか?

電気装置・警告灯7-105の2-4

結論

製作時期、国産・輸入の別、型式指定や既存型式との性能同一性などで適用が異なります。国産車は2025年1月18日以前、輸入車は2026年1月18日以前に製作された車に規定の適用除外があり、経過措置もあるため単純に新しい車すべてが義務対象とはいえません。

規程に基づく説明

審査事務規程7-105の2-4は車両後退通報装置の適用関係を規定。国産の2025年1月18日以前製作、輸入車の2026年1月18日以前製作は基準不適用。また国産2025年1月19日〜2027年8月31日、輸入車2026年1月19日〜2028年8月31日の間にも、規定の型式指定車や性能同一車、指定自動車等以外の自動車などに適用除外がある。装備要件対象車種かどうかは7-105の2-1も照合する。

適用条件

適用条件

車両後退通報装置の装備要件に該当する車両を前提とし、国内・輸入の別、製作日、型式指定状況を個別確認。

製作年月日などの条件

国産車2025年1月18日以前製作・輸入車2026年1月18日以前製作は適用除外。経過措置は国産2027年8月31日、輸入車2028年8月31日まで車両条件により適用。

関係する保安基準・細目告示

保安基準第43条の10・適用関係告示第51条の6

根拠条項・出典

このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。