2025年以前のトラックにも車両後退通報装置の後付け義務がありますか?

その他7-105の2-4(1)①~③

結論

2025年1月18日以前製作車、輸入車では2026年1月18日以前製作車は車両後退通報装置の基準が適用されません。さらに一定の旧型式車には2027年・2028年までの経過措置があります。

規程に基づく説明

NALTEC審査事務規程7-105の2-4(1)①は2025年1月18日以前製作の自動車(輸入自動車は2026年1月18日以前)には車両後退通報装置の基準を適用しないと規定しています。2025年1月19日~2027年8月31日製作車(輸入車は2026年1月19日~2028年8月31日)の一定の旧型式指定車、性能が同一の車、指定自動車等以外の車にも適用除外があります。多仕様自動車については車検証備考の保安基準適用年月日による条件もあります。製作年が新しいというだけで無条件に必須とは判断できません。

適用条件

対象

貨物自動車・乗車定員10人以上の乗用自動車

適用条件

7-105の2-4(1)。製作年月日、輸入自動車、型式指定、多仕様車により判定。

関係する保安基準・細目告示

保安基準第43条の10・審査事務規程7-105の2

参考解説(MHO の補足・法令上の判断ではありません)

バックブザーの義務化は製作日・輸入区分・型式により経過措置があります。

根拠条項・出典

このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。