シートベルト警告音は運転席だけでなく助手席や後席にも必要?

乗車装置・座席・ベルト7-45-1、7-45-47-45-4

結論

現在の規程では、乗車定員10人未満の乗用車と車両総重量3.5t以下の貨物車は原則として運転席及びその他の座席、乗車定員10人以上の乗用車と3.5t超の貨物車は運転席及びその並列座席が警報対象です。座席・車種の例外があります。

規程に基づく説明

審査事務規程7-45-1は、車両区分に応じて警報対象の座席を定めています。乗車定員10人未満の乗用車及び車両総重量3.5t以下の貨物車では運転者席及びその他の座席が対象、乗車定員10人以上の乗用車及び車両総重量3.5t超の貨物車では運転者席及びこれと並列の座席が対象です。補助座席、キャンピング車・霊柩車の一部座席、車いす対応車等の特定座席などは除外があります。

適用条件

対象

乗車定員10人未満の乗用車・車両総重量3.5t以下の貨物車・乗車定員10人以上の乗用車・車両総重量3.5t超の貨物車

適用条件

二輪・側車付二輪及び最高速度20km/h未満を除く。7-45-1表の座席区分と除外座席を適用。

製作年月日などの条件

平成6年3月31日以前(輸入車は平成7年3月31日以前)、平成26年2月2日以前、令和2年8月31日以前等は従前規定の適用関係を確認。

関係する保安基準・細目告示

道路運送車両の保安基準第22条の3第5項・審査事務規程7-45-1、7-45-4

参考解説(MHO の補足・法令上の判断ではありません)

警告対象は座席の種類だけでなく、車両の乗車定員・車両総重量・用途と製作年月日によって変わります。後席に警告がないことだけで直ちに不適合とは判断せず、対象座席を照合してください。

根拠条項・出典

このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。