古い車でもシートベルト警告灯・警告音が必要?何年式から義務?

乗車装置・座席・ベルト7-45-4、7-45-57-45-6、7-45-7

結論

製作年月日と車両の型式指定時期によって従前規定があります。例えば平成6年3月31日以前(輸入車は平成7年3月31日以前)製作車は、非装着警報装置の装備義務がない従前規定の対象です。

規程に基づく説明

審査事務規程7-45-4は、平成6年3月31日以前(輸入自動車は平成7年3月31日以前)、平成26年2月2日以前、令和2年8月31日以前等の製作車や型式指定車について、従前規定を適用する区分を定めています。7-45-5では平成6年3月31日以前(輸入車は平成7年3月31日以前)製作車について警報装置の装備要件なしとしています。したがって、単に初度登録年だけでなく製作年月日・輸入車区分・型式指定等を確認します。

適用条件

対象

普通自動車・小型自動車・軽自動車・貨物自動車

適用条件

7-45-4に掲げる製作年月日・型式指定等の区分。

製作年月日などの条件

平成6年3月31日以前(輸入車は平成7年3月31日以前)、平成26年2月2日以前、令和2年8月31日以前等の適用関係を個車ごとに確認。

関係する保安基準・細目告示

道路運送車両の保安基準第22条の3第5項・審査事務規程7-45-4、7-45-5、7-45-6、7-45-7

参考解説(MHO の補足・法令上の判断ではありません)

車検証の初度登録だけでは適用が確定しない場合があります。車台番号から製作年月日を確認し、輸入車・型式指定・多仕様車の適用関係を照合してください。

根拠条項・出典

このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。