盗難警報装置が簡単に解除できてしまう状態は車検に通る?

電気装置・警告灯8-101-2(1)①

結論

対象の盗難発生警報装置は堅ろうで、容易に機能が損なわれたり解除されたりしない構造が必要です。

規程に基づく説明

対象の盗難発生警報装置は堅ろうで、容易に機能が損なわれたり解除されたりしない構造が必要です。 車種・製作年月日・従前規定および検査の種類を確認して最終判定してください。

適用条件

対象

自動車

適用条件

改造等による変更のない使用過程車への第8章が基本。適用関係を確認

製作年月日などの条件

製作年月日・従前規定を確認

関係する保安基準・細目告示

保安基準第43条の5

参考解説(MHO の補足・法令上の判断ではありません)

NALTEC審査事務規程に基づく。使用過程車の第8章と第7章、従前規定を区別する。

根拠条項・出典

このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。