2023年製作のトラックには側方衝突警報装置の経過措置がある?

電気装置・警告灯7-105-4(1)②

結論

2022年5月1日〜2024年4月30日製作車は、旧型式指定車や性能同一車など条件を満たせば従前規定の対象です。

規程に基づく説明

2022年5月1日〜2024年4月30日製作車は、旧型式指定車や性能同一車など条件を満たせば従前規定の対象です。 製作年月日・型式指定・多仕様車の経過措置を確認して適用判定します。

適用条件

対象

普通自動車

適用条件

貨物用普通自動車GVW8t超、対象被牽引車を牽引する牽引自動車が基本対象。被牽引車本体・特殊装備の道路維持作業車や緊急自動車は除外。2022-04-30以前等の経過措置あり。

関係する保安基準・細目告示

保安基準第43条の9

根拠条項・出典

このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。