その他8-105-2(1)(2)
側方衝突警報装置の規定が適用される使用過程車では、装置が作動中に確実に機能する必要があります。機能を損なうおそれのある損傷等があるものは不適合です。
NALTEC審査事務規程8-105-2(1)①は、側方衝突警報装置が作動中に確実に機能することを求め、装置の機能を損なうおそれのある損傷等があるものはこの基準に適合しないと定めています。また8-105-2(2)は、指定自動車等に備えられた装置と同一構造・同一位置の装置についても、その機能を損なうおそれのある損傷等がない場合に適合扱いとしています。したがって、センサーや配線、検知部の損傷によって警報機能が正常に作動しない状態は不適合となります。なお、新規検査等に適用される7-105-2はUN R151-00-S4の5.(5.2を除く。)及び6.への適合を求めています。側方衝突警報装置の装備義務自体は貨物運送用普通自動車で車両総重量8t超の車両等に限られ、製作時期や用途による適用除外もあります。
対象
普通貨物自動車・牽引自動車
適用条件
側方衝突警報装置の規定が適用される車両。装備義務は車両総重量8t超の貨物運送用普通自動車等が原則。用途・特殊装備・製作時期・型式指定等の適用除外を確認。
製作年月日などの条件
7-105-4・7-105-5により、令和4年4月30日以前製作車等は従前規定・装備義務適用除外の区分あり。対象車の製作年月日、型式指定等を確認。
関係する保安基準・細目告示
道路運送車両の保安基準第43条の9・審査事務規程8-105-2(1)(2)・審査事務規程7-105-2(1)・UN R151-00-S4
点検では、警報表示が消えているかだけで判断せず、装置の自己診断、センサー・ブラケット・配線の損傷、警報機能の作動状態を確認します。任意のブラインドスポットモニターと法定の側方衝突警報装置は区別し、対象車両と適用年月日を先に確認してください。
このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。