側方衝突警報装置(左折巻き込み警報)は何トン以上のトラックに必要?

その他7-105-1(1)(2)7-105-4、7-105-56-105(7-105の規定を適用)

結論

原則として、車両総重量8tを超える貨物運送用普通自動車と、その車両に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車が対象です。8t以下のトラックや一般乗用車に一律の装備義務があるわけではありません。

規程に基づく説明

NALTEC審査事務規程7-105-1(1)は、貨物運送用普通自動車で車両総重量が8tを超えるもの、およびその自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車に、左側面に自転車の乗車人員等が衝突するおそれがある場合に運転者へ警報する側方衝突警報装置を備えることを求めています。被牽引自動車自体、車両前部又は左側に特殊装備を有する道路維持作業用自動車、同様の特殊装備を有する緊急自動車は装備義務の対象外です。7-105-4・7-105-5には製作年月日や型式指定等に応じた従前規定・適用除外が定められており、令和4年4月30日以前製作車等は原則として側方衝突警報装置の規定を適用しない区分があります。

適用条件

対象

普通貨物自動車・牽引自動車

適用条件

車両総重量8t超の貨物運送用普通自動車及び該当車を牽引する牽引自動車。被牽引車、特定の道路維持作業用・緊急自動車は除外。

製作年月日などの条件

7-105-4・7-105-5により、令和4年4月30日以前製作車及び令和4年5月1日~令和6年4月30日製作の一定の型式指定・新型届出・輸入特別取扱・多仕様車等は従前規定(装備義務適用除外)。その後の車両は製作年月日・型式指定等を確認。

関係する保安基準・細目告示

道路運送車両の保安基準第43条の9・審査事務規程7-105-1(1)(2)・審査事務規程7-105-4・審査事務規程7-105-5

参考解説(MHO の補足・法令上の判断ではありません)

車検で装備義務を判断するときは、用途が貨物運送用の普通自動車か、車両総重量、牽引関係、特殊装備による除外、製作年月日の適用関係を確認します。

根拠条項・出典

このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。