2022年4月以前製作の大型トラックにも側方衝突警報装置を後付けしなければなりませんか?

その他7-105-4(1)7-105-5

結論

2022年4月30日以前製作車は、側方衝突警報装置の規定が適用されない従前規定の対象です。2022年5月から2024年4月までの一定の車両にも経過措置があります。

規程に基づく説明

NALTEC審査事務規程7-105-4(1)・7-105-5では、2022年4月30日以前製作車に側方衝突警報装置の規定を適用しません。2022年5月1日から2024年4月30日まで製作された車でも、旧型式指定車、旧型式から性能が同一のもの、指定自動車等以外のものなどは従前規定に該当します。多仕様自動車には出荷検査証の日付や車検証の保安基準適用年月日に基づく条件もあります。車両の製作年だけで2024年以降の車すべてが一律義務とは判定できません。

適用条件

対象

普通貨物自動車・牽引自動車

適用条件

7-105-4(1)、7-105-5。2022年4月30日以前製作および対象の2024年4月30日まで製作車等。

関係する保安基準・細目告示

保安基準第43条の9・審査事務規程7-105

参考解説(MHO の補足・法令上の判断ではありません)

古い大型トラックへの側方衝突警報の後付け義務は、経過措置に該当するかで判断します。

根拠条項・出典

このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。