2026年8月以前製作車なら全車が盗難警報装置の旧基準を使える?

電気装置・警告灯7-101-4(2)②

結論

2024年1月1日〜2026年8月31日製作車には型式指定・性能同一性等の条件があり、全車一律ではありません。

規程に基づく説明

2024年1月1日〜2026年8月31日製作車には型式指定・性能同一性等の条件があり、全車一律ではありません。 車両の製作時期、装置の認証・同等性、審査区分を確認します。

適用条件

対象

普通自動車・小型自動車・軽自動車

適用条件

盗難発生警報装置は任意装備。乗用10人未満等・貨物GVW2t以下等の対象、2006/2008年以前および2023年以前・2024〜2026年経過措置を区別。

関係する保安基準・細目告示

保安基準第43条の5

根拠条項・出典

このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。