改造のない使用過程車で簡単に解除できる盗難警報装置は車検に通る?

電気装置・警告灯8-101-2(1)①

結論

8-101-2では堅ろうで、容易に機能を損なわれたり作動解除されたりしない構造が必要です。

規程に基づく説明

8-101-2では堅ろうで、容易に機能を損なわれたり作動解除されたりしない構造が必要です。 車両の製作時期、装置の認証・同等性、審査区分を確認します。

適用条件

対象

普通自動車・小型自動車・軽自動車

適用条件

盗難発生警報装置は任意装備。乗用10人未満等・貨物GVW2t以下等の対象、2006/2008年以前および2023年以前・2024〜2026年経過措置を区別。

関係する保安基準・細目告示

保安基準第43条の5

根拠条項・出典

このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。