サイドガードを取り外したり、跳ね上げ式に改造しても車検に通る?

車枠・車体・寸法7-36-1、7-36-2、7-36-37-36-3(1)⑤

結論

装備義務のある車両では、サイドガードを外した状態や、走行時に防護機能を発揮できない状態は適合しません。可動・脱着式でも、使用位置で確実に固定され、必要な強度・形状・寸法を維持する必要があります。

規程に基づく説明

審査事務規程7-36-1は対象車両の両側面に巻込防止装置を備えることを求め、7-36-2は堅ろうで後輪への巻込みを有効に防止できること、7-36-3は性能を損なわない確実な取付けと寸法条件を求めています。条文はすべての装置を溶接固定式に限定しているわけではありませんが、装備義務のある車両で取り外したまま、又は跳ね上げて防護範囲が失われた状態は要件に適合しません。可動・脱着式の場合も、走行時の所定位置でロックされ、振動・衝撃で動いたり緩んだりせず、必要な平面部・高さ・タイヤとの距離を維持できるか確認します。

適用条件

対象

普通貨物自動車・牽引自動車・被牽引自動車

適用条件

7-36-1の装備対象車。車両本来の構造等により同等以上の巻込み防止機能を有する車両やUN R73適合構造部の例外を除く。

製作年月日などの条件

7-36-4以降の従前規定を車両製作年月日・重量・最大積載量・型式で確認。

関係する保安基準・細目告示

道路運送車両の保安基準第18条の2・審査事務規程7-36-1・審査事務規程7-36-2(1)・審査事務規程7-36-3(1)⑤

参考解説(MHO の補足・法令上の判断ではありません)

整備・荷役時に可動させる構造であっても、走行状態で防護機能を確実に発揮できることが前提です。ロック機構、固定ピン、ヒンジ、ストッパーの損傷や遊び、走行中に開くおそれを確認してください。

根拠条項・出典

このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。