その他7-76-3-1(1)⑧⑪⑫
昼間走行灯と方向指示器を兼用する場合、方向指示器作動中は指示している側、ハザード作動中は両側の昼間走行灯が消灯する構造が必要です。別体で近接する場合も、40mm以下なら同じ側を消灯又は減光する構造にできます。
審査事務規程7-76-3-1(1)⑪は、前面方向指示器と昼間走行灯との距離が40mm以下の場合、方向指示器作動中に同じ側の昼間走行灯を消灯又は光度低下させる構造を認めています。⑫は方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の昼間走行灯について、方向指示器作動時は指示している側、非常点滅表示灯作動時は両側の昼間走行灯が消灯する構造を要求しています。また⑧は前照灯又は前部霧灯の点灯時にDRLが自動消灯することを原則とします。したがって、兼用式・近接式の別に応じて、ウインカー点滅時の消灯・減光、ハザード時の両側消灯、前照灯・フォグ点灯時のDRL消灯を確認します。
対象
普通自動車・小型自動車・軽自動車・貨物自動車
適用条件
方向指示器と昼間走行灯を兼用又は近接配置した車両。車両製作年月日・灯器仕様・認証方式を確認。
製作年月日などの条件
7-76-4以降の従前規定、7-91-4の方向指示器の製作年月日別規定をそれぞれ確認。
関係する保安基準・細目告示
道路運送車両の保安基準第34条の3、第41条・審査事務規程7-76-3-1(1)⑧⑪⑫
ウインカーを左右作動させたときの同側DRL、ハザード時の両側DRL、前照灯・前部霧灯点灯時のDRLの挙動を個別にテストしてください。
このページは、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程など公式資料の条項をもとに、MHO ENGINEERING が要点をまとめたものです。検査・整備の判断の手助けで、最終的な判断は検査員・審査担当が公式資料に基づいて行ってください。製作年月日・装置の仕様などの条件で結論が変わることがあります。