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EV補助金が早ければ12月上旬に終了?登録が遅れると補助対象外の可能性も

電気自動車の購入を支えている「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」、いわゆるCEV補助金の予算消化が早まっています。

補助業務を担当する次世代自動車振興センターは、現在の補助金について、早ければ2026年12月上旬、遅くとも12月下旬ごろに申請受け付けを終了する見込みだと発表しました。

現在の事業には約1100億円が用意されていますが、EV販売の好調や補助額の引き上げにより、前回より早く予算が底を突く可能性があります。

EV販売を押し上げる高額な補助金

2026年1月には、EVの補助上限額が最大130万円まで引き上げられました。

さらに4月からは評価基準が見直され、電池の国内生産計画など、経済安全保障への取り組みも補助額へ反映されています。

テスラ「モデルY」など一部EVの補助金が増額され、大幅改良されたトヨタ「bZ4X」などの販売も好調です。

2026年1月から8月までのEV乗用車販売は、前年同期比2.3倍となる8万1158台。通年では初めて10万台を突破する可能性があります。

EV販売にとって、補助金が大きな追い風になっているのは間違いありません。

注文しただけでは補助金を確保できない

注意したいのは、EVを注文した時点では補助金が確保されないこと

補助金は基本的に、車両の登録や届出が終わってから申請します。

そのため、すでに契約している車でも、納期が延びて登録が遅れれば、申請受け付け終了に間に合わない可能性があります。

申請は次世代自動車振興センターへの到着順で受け付けられ、予算額に達した日の前日付で締め切られるとされています。

特に補助額が大きい車では、登録が間に合うかどうかで実際の負担が数十万円から100万円以上変わる可能性があります。

補助金を前提にローンや購入予算を組んでいる人は要注意です。

年末から来年3月まで空白になる?

これまでCEV補助金は、当初予算や補正予算を使って、なるべく切れ目なく実施されてきました。

しかし高市政権が掲げる「補正予算の当初化」方針により、2027年度からは当初予算を中心に実施される見通しです。

経済産業省は2027年度の概算要求で、現在と同じ1100億円を要求しています。

ただし、現在の補助金が2026年12月に終了し、次の受け付けが2027年4月以降に始まる場合、年末から3月末まで補助金を受けられない空白期間が生じる可能性があります。

この空白を避ける方法として考えられるのが、補助金の遡及適用です。

2009年のエコカー補助金では、制度開始前の買い控えを防ぐため、一定期間までさかのぼって補助金を交付した例があります。

今回も経済産業省は、できるだけ切れ目なく補助金が続くよう配慮する考えを示しています。

ただし、現時点で遡及適用が決まったわけではありません。

「あとから補助対象になるだろう」と期待して購入するのは危険です。

EV購入では登録時期を必ず確認

これからEVを購入する人は、販売店へ納車予定日と登録時期を確認してください。

さらに、補助金が受け取れなかった場合の支払総額や、国と自治体それぞれの補助制度も確認しておく必要があります。

最大130万円という金額は魅力的ですが、契約しただけで必ず受け取れるものではありません。

補助額が大きいメーカーや車種ほど、登録の遅れによる影響も大きくなります。

補助金を差し引けば買えるのか、それとも補助金がなくても無理なく買えるのか。

年末に向けてEVを購入するなら、車の性能や価格だけでなく、「いつ登録され、申請に間に合うのか」まで確認することが重要です。

BYDあたりは15万しか補助金が出ないため、補助金が枯渇したら逆にディーラーで15万引きをするかもしれないですね。

日本勢のEVは補助金頼みになってくるので、空白の期間が生じればその間は形勢が逆転するかもしれません。

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