自動運転の普及に向けて、国土交通省がリコール制度の見直しを検討しています。
2026年11月4日に開かれた車両安全対策検討会で、自動運転レベル4に対応した新たな安全対策案が示されました。
注目したいのは、自動車メーカーだけでなく、自動運転システムを開発する事業者もリコールの勧告や届け出の対象に加えるという点です。
これまでのリコール制度では、自動車メーカーや輸入事業者が不具合を調査し、必要に応じて国土交通省へ届け出を行い、無償修理などを実施してきました。
ところが、自動運転車では事情が変わってきます。
例えばトヨタの車両に、別の企業が開発した自動運転システムを搭載するケースです。
車両そのものには問題がなくても、自動運転システムの判断や制御に不具合があれば、重大な事故につながる可能性があります。
こうしたケースでは、従来の自動車メーカーを中心としたリコール制度だけでは十分に対応できないことが考えられます。
そこで国交省は、システム開発事業者も制度の対象とし、事故が1件発生した段階でも、共通する不具合が疑われる場合には行政が迅速に対応できる仕組みを検討しています。
また、ロボットタクシーを運行する事業者に対して、事故内容の報告を義務付けることも検討されています。
この制度改正と関係してくるのが、トヨタと米国Waymo（ウェイモ）の動きです。
両社は2026年10月30日、自動運転分野での協業拡大を発表しました。Waymoの自動運転技術を搭載したトヨタbZ4Xを使い、2027年に日本で試験・検証を含む初期運行を開始する計画です。
さらにWaymoは、GOや日本交通とも連携し、2027年中に東京都内でレベル4の完全無人タクシーの商用運行を目指しています。
自動運転レベル4とは、決められた条件やエリア内で、システムが運転操作をすべて担う仕組みです。
これからは車を製造するメーカーと、運転を制御するシステム開発会社が異なるケースも増えていくでしょう。
自動車整備の現場から見ても、車両の機械的な不具合だけでなく、ソフトウェアや自動運転システムの不具合への対応が、ますます重要になると感じます。
自動運転車が普及するためには、技術の進歩だけでなく、万が一の事故や不具合に誰が責任を持ち、どのように改善するのかという制度づくりも欠かせません。
2027年は、日本の自動運転が大きく動き出す年になりそうです。
ガソリンスタンドでアルバイトをはじめ、その後指定整備工場へ就職。
働きながら、3級ガソリンエンジン、2級ガソリン自動車の整備資格を取得。2級整備士の資格を取得後整備主任に任命され、自動車検査員の資格を取得。
以後、自動車整備の現場で日々整備に励んでいます。
現役自動車整備士であり、自動車検査員。YouTuberもやっています。車の整備情報から新車、車にまつわるいろんな情報を365日毎日更新しています。TwitterやInstagram、YouTubeTikTokも更新しているのでフォローお願いします。