2026年11月18日、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHEV)に対する新たな税負担について、政府・与党が2028年5月からの導入に向けて調整していることが報じられました。
これからEVを購入しようとしている人や、すでに日産サクラ、日産リーフ、三菱アウトランダーPHEVなどに乗っている人にとっては、気になるニュースではないでしょうか。

今回の話は、EVを購入するときの税金ではありません。
車検時に支払う自動車重量税へ、EV・PHEV向けの負担を上乗せするというものです。
僕は長年、自動車整備士・自動車検査員として車検の現場に携わってきました。
車検代というと、整備工場が請求する金額ばかり注目されます。しかし実際には、整備料金とは別に、自動車重量税や自賠責保険料、検査手数料などの法定費用が含まれています。
今回の制度変更が実現すれば、その法定費用の部分に影響が出る可能性があります。
現時点でわかっていることを整理してみます。
EVの新税は2028年5月1日から?
経済産業省が公表している令和8年度税制改正の資料では、自家用のEV・PHEVについて、2028年5月1日以降に受ける車検から新たな負担を求める仕組みが示されています。

ただし、2026年11月19日時点では、具体的な税率が最終決定したわけではありません。
今後の2027年度税制改正で、具体的な税額などを決める方針です。
制度の基本的な仕組みは次のとおりです。
- 自家用乗用車のEV・PHEVが対象
- 車検時の自動車重量税に特例加算する
- 車両重量に応じて負担を設定
- 新車の新規検査時は免除
- すでに販売された車は、施行日以降最初の車検を免除
- PHEVの負担はEVの半分程度を目安に設定
重要なのは、すべてのEVが2028年5月から一斉に同じ金額を支払うわけではないということです。
すでにEVに乗っている人はどうなる?
今回の制度で、特に注目したいのが既販車の扱いです。

経済産業省の資料では、すでに販売されたEV・PHEVについて、制度の施行日以降、最初の車検は特例加算を免除する仕組みが示されています。
例えば、2026年に購入したEVが2028年に初回車検を迎えるケースを考えてみましょう。
制度案では、新車の新規検査時の免除と、既販車に対する最初の車検の免除が設けられています。
そのため、2028年5月以降に車検を迎えるからといって、ただちに新しい負担が発生するとは限りません。
一方、その後の車検では加算対象になる可能性があります。
具体的な適用時期は、車の登録日や車検時期、最終的な制度設計によって変わるため、今後確認が必要です。
日産サクラや軽EVにも新税はかかる?
今回のニュースを見て、軽EVのオーナーが最も気になるのはここでしょう。

日産サクラや三菱eKクロスEVのような軽自動車規格のEVにも、新たな負担が及ぶ可能性があります。
過去の検討では、軽EVに対して年間3,600円という金額案も示されていました。
ただし、これは確定した税額ではありません。
また、普通車EVについては、車両重量によって年間最大24,000円という案が報じられていますが、こちらも最終決定ではありません。
現在の制度設計では、平均的な重量を下回るEVへの過度な負担を避ける考え方が示されています。
軽EVと大型EVが同じ負担になるとは限らないわけです。
今後、車両重量ごとの具体的な金額がどのように設定されるかが重要になります。
なぜEVに新しい税金が必要なのか?
背景にあるのは、ガソリン車とEVの税負担の違いです。

ガソリン車は燃料を購入する際に、ガソリンにかかる税金を負担しています。
しかし、EVはガソリンを使用しないため、同じ仕組みでの負担はありません。
その一方で、EVも道路を利用します。
さらにEVは、駆動用バッテリーを搭載するため、同じ車格のガソリン車と比べて車両重量が重くなる場合があります。
こうした違いを踏まえ、動力源による税負担の公平性を確保しようという考え方です。
ただ、僕はここに難しさもあると思っています。
EVの普及を促進するために補助金を用意しながら、保有時の税負担を増やす。
もちろん、補助金と税金は目的が異なりますが、購入を検討するユーザーからすれば、トータルでいくらかかるのかが重要です。
環境性能だけでなく、維持費の面でも納得できる制度にしてほしいところです。
整備士目線では、車検費用の説明がさらに重要になる
僕が今回のニュースで気になったのは、車検の現場での説明です。

例えば、お客様から「EVはエンジンオイル交換もないし、車検代が安いんでしょう?」と聞かれることがあります。
確かにEVには、エンジンオイルやエンジンの点火プラグなど、ガソリン車特有の消耗品がありません。
しかし、タイヤ、ブレーキ、足回り、冷却系統など、点検や整備が必要な部分は残ります。
車両重量や使用状況によっては、タイヤの摩耗などにも気を配る必要があります。
そこに新しい税負担が加わるとなれば、EVだから維持費が必ず安いとは言い切れなくなります。
ただし、新たな税負担が設定されても、EVの維持費全体がガソリン車より高くなると決まったわけではありません。
燃料代に相当する充電費用、年間走行距離、車両価格、補助金、消耗品の交換費用などを含めて判断する必要があります。
PHEVはどうなる?ガソリンも使うのに二重負担?
もう一つ気になるのがPHEVです。

PHEVは外部充電で電気走行できる一方、ガソリンエンジンも搭載しています。
つまり、ガソリンを使えば燃料にかかる税金を負担することになります。
それなのにEVと同じような新税が加算されるのか、という疑問が出てきます。
この点について、政府資料ではPHEVの税額をEVの2分の1程度にする考え方が示されています。
PHEVの利用実態を踏まえた負担設定と考えられますが、年間の電気走行割合はユーザーごとに大きく違います。
ほとんど電気だけで走る人もいれば、長距離移動でガソリンを多く使う人もいるでしょう。
そうした違いを、車両重量を基準にする制度でどこまで公平に扱えるのかは、今後の議論のポイントになると思います。
これからEVを購入する人は待ったほうがいい?
今回のニュースを理由に、EVの購入をすぐ見送る必要があるとは思いません。
理由は、具体的な税額がまだ確定していないためです。
EVを購入する際には、新税だけでなく、購入時の補助金、充電設備の有無、年間の走行距離、車両価格、バッテリーの状態や保証、中古車としての価値なども確認したいところです。
特に中古EVの場合は、購入価格だけでなく、将来の車検費用やバッテリーのコンディションも重要になります。
税額が正式に決まった段階で、改めてガソリン車やハイブリッド車との維持費比較をしてみるのがよいでしょう。
EVの維持費はこれから変わる可能性がある
2028年5月からの導入に向けて調整が進む、EV・PHEVへの新たな税負担。

現時点で重要なのは、次の3つです。
1つ目は、車検時の自動車重量税への上乗せが基本となること。
2つ目は、すでに販売されたEVについて最初の車検の免除が予定されていること。
3つ目は、具体的な税額がまだ決まっていないことです。
僕はEVそのものを否定するつもりはありません。エンジン車とは違うメリットもありますし、利用環境によっては非常に合理的な選択肢になります。
ただ、購入時の補助金だけに注目するのではなく、5年、10年という長い期間で維持費を考えることが、今後ますます重要になると思います。
自動車の税金は、整備工場の努力では安くできない費用でもあります。
制度が正式に決まったとき、ユーザーが予想外の車検費用に驚かないように、僕も引き続き動向を追っていきたいと思います。
※この記事は2026年11月19日時点の政府公表資料と報道に基づいています。税率などの未確定事項は、今後変更される可能性があります。
そう考えるとハイブリッドの方がまだ安泰ですね。
中古アクアは買って大丈夫? 33万円・10年落ちを整備士が買ってみた
ガソリンスタンドでアルバイトをはじめ、その後指定整備工場へ就職。
働きながら、3級ガソリンエンジン、2級ガソリン自動車の整備資格を取得。2級整備士の資格を取得後整備主任に任命され、自動車検査員の資格を取得。
以後、自動車整備の現場で日々整備に励んでいます。
現役自動車整備士であり、自動車検査員。YouTuberもやっています。車の整備情報から新車、車にまつわるいろんな情報を365日毎日更新しています。TwitterやInstagram、YouTubeTikTokも更新しているのでフォローお願いします。






